相続ワンストップ相談所 相談員 税理士の青山徹です

あけましておめでとうございます。 今年からは「一般社団法人相続ワンストップ相談所」となり引き続き相談会を開催してまいりますので引き続き、よろしくお願い申し上げます。

 

相談員のプロフィールを見らた方もみえると思いますが、「一般社団法人相続ワンストップ相談所」のブログ担当の初回ですので、改めて自己紹介をさせていただきたいと思います。

 

「一般社団法人相続ワンストップ相談所」の相談員がほぼ全員愛知県出身者ですが私だけが岐阜出身でいま現在も岐阜県瑞穂市に事務所をかまえております。

「一般社団法人相続ワンストップ相談所」は一つの法人ですが、相談員が全員同じところに事務所かまえているわけではありません。相談員のうち何名かは同じビルに事務所を構えていますが、私は相談会の開催のある毎に名古屋に出向いております。

 

ちょうど今月から独立開業7年目をスタートしますが、開業前は名古屋市と岐阜に事務所のある税理士法人に約7年勤務しておりその税理士法人では勤務年相続税や贈与税、譲渡所得税などをメインに扱う「資産税課」に所属しておりました。独立開業後もその税理士法人での経験をいかして相続税、贈与税のお仕事を中心に対応させていただいております。

資産税を中心にというと逆に相続税、贈与税しか知らないのでは?と思われるので誤解がないよにお伝えしますが、法人税や消費税、所得税の申告書も作成できますので!!

 

話は勤務時代に戻りますが、その当時からさまざまな場所で行う「税務相談会」などの相談員として相続税に限らず、税金や税金以外の様々な相談に対応しておりました。

 

相談いお越しになる方すべての方が明確な「悩み」例えば「相続」があったので「相続税」がかかるかわからないので教えてください?という相談であればよいのですが、そうでない方もみえます。そういう時は相談にみえた方が本当はなにで悩んでいるのか、またなにが回答として欲しいのかを考えなければいけません。

 

そんな時は、相談者の悩みを想定して相談者の口からちゃんとした悩みを聞き出せるような質問を投げかける必要があります。つまり、「何を聞いていいのかがわからない」と言われることがないように、専門家は相談者がしっかりとした相談ができるような質問を投げかけることのプロでなければいけないと思います。そのような相談会で様々な方の相談に幾度となく対応してきたことがいまの仕事にも非常に役に立っておりますし「一般社団法人相続ワンストップ相談所」での相談でも非常に役に立つと思います。

 

 

我々の強み、専門家ワンストップでの相談体制

他の相談員もブログに記載しておりましたが、我々と同じように「ワンストップ」を掲げて相続に関することの相談を受けたり、対応したりしますという専門家がとても増えたような気がします。

 

特に平成27年の相続税の基礎控除が大幅に縮小されたあたりから一気に増えた気がします。 基礎控除が縮小されることで相続税の申告をする人が増えますので私の同業者である税理士がビジネスチャンスとばかりに「相続」や「相続税」に関心を持つようになりました。おそらく他の士業も同じなのでしょう。

 

もちろん他の「ワンストップ」のような相談会に行ったことはないので、実際はどのようなものかわかりませんが、最近よく見かける「ワンストップ」の意味あいとしては、窓口は一人の士業で、グループの「弁護士」「司法書士」「税理士」で仕事を紹介しあってるといった形なのではないでしょうか?

 

我々「一般社団法人相続ワンストップ相談所」では相談内容により「弁護士」+「司法書士」、「弁護士」+「司法書士」、「司法書士」+「税理士」、「弁護士」+「司法書士」+「税理士」 といった組み合わせで、実際に相談者と相対で相談に応じます。

ですので、はじめて相談にお越しいただいた方に「専門家の方が複数同席してもらってるのに無料でいいんですか?」とか「本当に無料なんですか?」と聞かれるかたが多数おみえです。 また「専門家に並ばれると怖いです…」「威圧感があります…」などちょっと驚かれるときも多々あります。実際に専門家が並んで相談者の対応をしているからこその一言だと思います。

 

まちろん相談者の希望があれば、必要のない専門家が席を外すことも可能です。例えば、「弁護士」のみに相談がしたいとか、相続税はでないので相続登記のことだけ「司法書士」に相談したいといった場合のご希望をお伝えいだだければ、そのように対応させていだだきます。

 

だだし、特に希望がないようでしたら、事前の電話での聞き取りから、複数の専門家で対応させていただいております。なぜなら、相談者が相談された内容の裏にもっと大きな悩みにつながりそうな事が隠れている場合が多々あるからです。

 

分かりやすい例をあげますと、Aさんが公正証書遺言作成の相談にみえたとしましょう。 「弁護士」または「司法書士」のみがその相談に対応して遺言内容の大筋がまとまったとしましょう。Aさんが相続税の基礎控除額を超える財産を所有している方でしたら、遺言内容によって推定相続人の税額は大きくかわる可能性があります。

 

Aさんには配偶者と子供があると仮定しましょう、相続税には配偶者の税額軽減といった相続税の特例や、小規模宅地の特例といった評価の特例が存在します、いずれも相続税の負担を軽減する効果のある納税者に有利な特例です。「税理士」のアドバイスのない状況で作成された遺言内容では、特例の適用要件を満たさことができず、結果納税者に有利な選択ができなかったことになります。

 

Aさんのケースでは、Aさんの公正証書遺言作成したいという相談の裏に「相続人に負担させなくてもいい相続税の負担」が隠れていることになります。

残してあげたいという気持ちの面を尊重した遺言作成を望むのであれば「税理士」のアドバイスは必要ないかもしれませんが、「相続人の税負担軽減」と「残してあげたい気持ち」の両方を遺言に反映していと思われるのであれば、「税理士」は必要不可欠になってきます。

 

では、Aさんのケースの場合我々「一般社団法人相続ワンストップ相談所」がどのように対応するかその一例を簡単にご説明しましょう!!実際の対応は相談者によって様々ですので基本的な例を説明します。

 

① Aさんが 「一般社団法人相続ワンストップ相談所」に「公正証書遺言作成」相談に来所。

「弁護士」「司法書士」「税理士」がAさんの相談に対応。

② 「気持ち」優先の遺言作成ではなく「税負担の軽減」と「気持ち」の両方を反映した公正証書遺言を作成することに決めました。

③ Aさんの財産状況を確認できた段階で、弁護士または司法書士より「遺言作成費用」、税理士より「相続税シミュレーション作成費用」の見積の提示または郵送。

④ 「税理士」がAさんの財産状況を確認しながら相続税のシミュレーションを作成。 もちろんAさんに相続時(1次相続)だけでなくAさんの配偶者の相続(2次相続)時も想定したシミュレーション作成が大前提です。シミュレーション内容により、「気持ち」優先部分と「税負担の軽減」優先部分の最終確認。

⑤ ④ の結果を受けて弁護士または司法書士は遺言原案を作成して公証人へ公正証書作成依頼。

⑥ 公正証書の文案が完成したら、Aさんに確認をいただき、問題がなければ、公証人役場での署名押印の為の日程調整。

⑦ 公証役場にて、Aさんが公正証書遺言へ署名押印して、遺言の完成。

 

簡単ではありますが、公正証書遺言作成の相談ケースでの全体像をご説明させていただきました。

 

 

相続に関することでの悩みありましたら一度「一般社団法人相続ワンストップ相談所」お気軽にご相談ください。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所

理事 税理士  青 山  徹

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