新年おめでとうございます。一般社団法人相続ワンストップ相談所、弁護士中林です。

相続ワンストップ相談所は、本年より一般社団法人として法人格をもって活動することとなりました。

といいましても、相談会の開催はこれまでどおり週2回行い、弁護士、税理士、司法書士など専門家が直接相談するやり方も変わりません。

相談予約受付電話をフリーアクセスとしました。ご予約いただく方の負担を少しでも減らしたいと思い導入しました。

引き続き、ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

 

さて、複数の専門家のワンストップ相談を謳う相談の機会は相続分野に限っても、随分多くなったと思います。

インターネットで「相続 相談」「相続 ワンストップ」などと検索すると、どうやって選んだらいいのか、全く決定的な情報の無いまま、数十の相談会、相談所、事務所が出てきます。

「天の神様のいうとおり」と選ぶしかないくらいです。

しかし、それほどたくさんの相続相談会の中でも、弁護士が実際に相談を行うワンストップ相談所はそれほど多くないかもしれません。

当法人では、最初の相談のときから弁護士が参同席し、相談を聞くこととしています。ここが、他の相続相談会、ワンストップ相談会とは違うところです。

 

それでは、弁護士が相談に同席する意義、メリットについて、これからお話ししたいと思います。

 

相談者のため or 専門家のため

相続ワンストップ相談所では、複数の専門家が実際に相談を行い、自分の専門分野でない問題については他の専門家を紹介することができます。

相談者の方が出会うべき場面で出会うべき専門家に問題解決を委ねる道しるべとなることが、ワンストップ相談の一番の意義です。

しかし、見方を変えれば、専門家の間で仕事を紹介し合う仕組みともなりうるのが、ワンストップ相談です。

相談を受ける専門家の側が、自分たちの仕事を増やすことに一生懸命になり、相談者の方の権利や利益を損なうことは許されないことです。

法律上は、各専門家は相談者・依頼者の利益を害さない、善管注意義務を負うこととなっています。

税理士、司法書士などの資格は、国家資格で、相談者・依頼者の利益を侵害しないように、誠実に案件を処理する義務を負っているのです。

しかし、善管注意義務がきちんと守られているか、あるいは誠意をもって問題解決に取り組んでもらっているのか、相談者の側から検証することは簡単ではありません。

専門家がこのように手続きを進めましょう、あるいは「こうするしかありません」と言えば、それが正しいと思わざるを得ない立場に、相談者・依頼者の方は置かれています。

私たち専門家はそのような相談者の方の立場を忘れてはいけない、常に心がけながら相談に臨まなければいけません。

 

そのやり方では意味ないじゃん!

最近、ラジオ番組で、ある相続の相談会について、インタビュー形式で宣伝・広告をしていたのを耳にすることがありました。

「相談者の方に最適の専門家をご紹介します」相続を「笑顔で解決します」というコピーを聞いて、当法人と同じようなことをやってるな~と思って聞いていましたが、

アナウンサーが「これまでの相談の中で、印象に残るケースはどんなものでしたか」という質問をしました。

 

こういう「振り」は、事例の形で相談のやり方や解決に向けた流れを具体的にPRする宣伝の一番の見せ場ですが、そこで示された事例を聞いて唖然としてしまいました。

出演していた相談会の代表者は、ある高齢者の方が遺産分割または遺留分の請求を受けて多額の金銭の支払いが必要になったため、「自宅」を売却するなどして支払いにあてる金銭を準備しました、という話を意気揚々と紹介していました。

私が唖然としただけでなく、インタビュ―したアナウンサーも「苦笑」しながら、「自宅」を売ることになって「笑顔で解決」できたのでしょうか~と突っ込んでいました。

 

このラジオCM、成功したのかどうか?アナウンサーも突っ込んだくらいですから、多くのリスナーが「いかがわしい」というイメージを持ったことでしょう。

メディア広告って怖いなあと思いましたが、それよりも専門家たちが高齢者の「自宅売却」を介して利益を得たこと、その問題点に気付いてか、気付かずにか、ラジオでペラペラ話していることに様々にやりきれなさを感じました。

 

弁護士がいないと守れないものがある

弁護士業務の立場では、理屈を立て、事実関係を見直し、金額交渉をし、ときには時間をかせぎ、あの手この手でとにかく自宅売却を防ぐ、というのがイロハのイです。

というか、自宅を売却して、お金を払うだけなら、専門家の関与など不要です。

自宅だからこの不動産はどうしても売れない、訴訟をしても、強制執行をして自宅を売却しても手間がかかる、だからこの金額で折り合いましょうというのが交渉の基本です。

自ら自宅を売却するのは、一番の交渉材料を自ら放棄してしまうことですから、交渉のやり方として間違いと言わざるを得ません。

 

昨年の大河ドラマ「真田丸」は記憶に新しいですが、大阪の陣で真田丸の戦いを始め当初有利に戦を進めていた豊臣方が、内部分裂の中で自ら大阪城の堀を埋め、真田丸を取り壊し、攻め込まれ滅ぼされた。

そんな歴史の教訓すらよみがえってくる、まずいやり方をこの「専門家」たちは進めたというのです。

ラジオ広告で登場した専門家たちが、なぜそんなアドバイスをしたのか、考えられる理由は2つ。

 

相談会メンバーの中で仕事を増やすことを優先した、ということと、こういう案件を引き受ける弁護士が相談会メンバーの中にいなかった(または紹介できなかった)ということだと思います。

メンバーの中で仕事を増やすというのは、おそらく不動産仲介業者さんのメンバーがいて、不動産売却を進め手数料収入を得たかったのではないかということです。

そして、弁護士がいなかったことで、このケースでは相談者の利益が守られませんでした。そしてこの相談会の信頼も守られませんでした。

 

当法人の信頼性(経験豊富な弁護士の存在)

一般社団法人相続ワンストップ相談所では、毎週火曜日と金曜日に相談会を開催していますが、いずれの相談にも弁護士が同席します。

また、遺言、税務、登記、保険など弁護士案件でない分野がきっかけとなった相談者・依頼者の方に対しても、経験豊富な弁護士をご紹介できます。

経験豊富ってどれくらい?

 

多くの方が相続を経験するのは両親それぞれが亡くなったときかと思います。

いや、片方の親御さんが健在なときは、残った親が全て相続し、相続手続きが顕在化しないことが多いので、両親ともに亡くなったとき、つまり人生の中で一度切りということが多いです。

相続手続に関しては、多くの方が初めての経験、みな「素人」なのです。

 

相続ワンストップ相談所では年間100件を超える相続相談を受け付けます。

メンバーの専門家が個別に扱う相続業務の相談を含めれば、200件を超える相続事例に関する情報(守秘義務に抵触しない一般化された情報)を当方人は共有しています。

相談者の方が経験したことの無い情報を持っているだけでもお役に立てる存在と言えると思います。

それに加えて当法人は国家資格をもつ専門家が直接相談に関わり、そして相談者の方の権利を守ることのできる弁護士が直接相談に関わります。

他の無料相談にはない信頼性が当法人の大きなメリットの一つなのです。

 

一般社団法人相続ワンストップ相談所
副理事長 弁護士  中林 良太

 

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一般社団法人相続ワンストップ相談所
TEL 0120-920-605
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