新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申しあげます。

日頃、当法人のブログをご覧頂き誠にありがとうございます。また、当法人が開催する無料相談会にご参加頂いた皆様にも併せてお礼申しあげます。

相続ワンストップ相談所は2017年も最高のプロフェッショナル集団としての一層の覚悟を備え、皆様が抱える相続に関する法律・税務等の問題に対し真摯に向き合っていく所存です。

皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申しあげます。

「相続」って。。。?

日々、相談を受けるにあたり「相続」という言葉をご存知の方は非常に多くいらっしゃいます。「父の死亡により母や長男・長女に遺産をもらう権利がある」というのが、一般的な言葉の使われ方ではないでしょうか。(この根拠としては民法第887条第1項及び民法第890条に規定されています。)

ただ、ここで注意して頂きたいのが法律(民法)は様々な状況を想定して規定しています。本当に遺産がもらえる相続人かどうかの判断は実は非常に難しい場合があります。

よくある相談ケースとしては、①生前に長男が父から住宅を取得するための資金として1000万円の金銭贈与を受けていた場合、②父が母のために自己を被保険者とする1000万円の死亡保険に加入し、父の死亡により母が当該金銭を受け取った場合などがあげられます。

(結論)

①は「特別受益」と呼ばれ、遺産の前渡しの扱いになり長男の遺産取得額は減少又はゼロになる場合があります。

②は原則「遺産にはならない」、つまり相続とは関係がなく母が純粋に1000万円を取得することができます。

これらは法律の極々一部に過ぎませんが、遺産を【誰が】【何を】【どれだけ】相続できるかを考える上で法律の知識は必要不可欠になります。

尚、説明は省略しますがその他「代襲相続人」「相続人の欠格事由」「推定相続人の排除」「祭祀に関する権利(例:遺骨)」等が様々な規定が民法で定められています。

 

「相続」については、「遺言」「遺産分割」等まだまだお伝えしきれないことの方が多くありますが、一般的な理解ではなく「正しい法律知識」を得ておくことが安心した相続を実現できる鍵になります。

その「遺産分割協議」問題ないですか?

「遺産分割」は遺産を相続人全員でどのように分割するかを決める協議です。

「全員」「どのように分割」が協議を実施するうえで問題が生じることが多いです。

 

「全員」

亡くなった方の不動産名義を遺産分割協議で取得した方の不動産名義に変更する場合、相続人「全員」で作成した協議書を法務局に提出する必要があります。

みなさんは、相続人「全員」は何で判断していますか?。。。おそらく家族だから当然”わかる”だと思います。

一方、司法書士は必ず亡くなった方の「戸籍」を全て収集します。戸籍にはその方の出生から死亡までの家族構成や親族関係が記されています。これを元に、相続人がだれであるかを厳格に判断します。

遺産分割協議は「全員」で実施しなければ無効(意味のないもの)になってしまいます。司法書士はみなさんが作成された遺産分割協議が無効にならないためにもその裏付けをとります。

なお、昔の戸籍は現在の戸籍のように綺麗な横書きではなく縦書きでしかも手書きで記載されています。普段見る機会がない方にとっては非常に読み解き困難な証明です。当法人にご相談頂くことで相談者様のご負担はなくなりますので、安心してご相談ください。

 

「どのように分割」

遺産の中には現金・株・車・不動産など様々なものがあります。遺産分割の際に一番みなさんが悩まされるのが不動産ではないでしょうか。現金ならば金額で分割すれば簡単です。しかし、不動産は物理的にわけようがない財産です。

 

少し話しが脱線しますが、ここで相談者様に必ずお伝えしていることがあります。相続人数名の名義にしない事をアドバイスしています。財産を複数の人の所有にすることを「共有」といい法律上も適法な状態です。ただ、お薦めしていません。

例えば、土地がABの共有名義で建物がAの名義の場合、ある問題が生じることがあります。それはAがBから土地の使用料を請求されるおそれがあります。関係が良好な間は問題ありませんが、AもBも亡くなり相続が発生した場合など後世の人間関係はとても希薄で不安定になりがちです。

その問題を避けるためにも、建物がA名義ならば土地もA名義としておくのが不動産の利用状況・法律的にも安定した状態が築けます。

 

ここで話しを戻します。遺産分割協議の場合に不動産があった場合もやはり土地と建物は単独でどなたかが名義を取得される方が望ましいです。そこで登場するのが「代償分割」と呼ばれる方法です。

(説明を分かりやすくするため遺産が不動産しかない状態を前提にお伝えします。)

①遺産の不動産が将来も踏まえた上で誰の単独名義した方がいいかを相続人みなさんで協議して頂きます。

②次に、不動産を取得しなかった方が本来であれば貰えたはずの取り分(相続分)を金額で算出します。

③上記①の単独で不動産を取得した方から②の取得しなかった方に相続分相当の現金を支払います。

上記①~③の手法を用いることにより、不動産の単独名義状態を築くことができ、その他の相続人にも相続分相当の利益を分配することが可能です。相続人間で公平な状況が成立します。

 

なお、この「代償分割」は税務上のリスクがありますので、当法人でご相談いただく場合には担当税理士から適切な対応をご提供致します。安心して相続ワンストップ相談所にご相談ください。

公正証書遺言と自筆証書遺言どっちがいい?

ずばり公正証書遺言を作成してください。自筆証書遺言が絶対ダメというわけではありません。法律上はどちらの手続きもルールに則れば有効に成立します。

では、なぜ「公正証書遺言」なのかを順をおって説明します。

 

「どちらが統計上利用されているのか?」

平成25年の1年間でのおおよその作成件数

「公正証書遺言」・・・96,020件 ※日本公証人連合会の統計

「自筆証書遺言」の検認・・・16,708件 ※司法統計/自筆証書遺言を利用する場合は検認を受ける必要があります。

 

この数字からでも公正証書遺言の方が利用されていることがわかります。

 

「どちらが無効になりにくい遺言書か?」

(公正証書の作成)

公正証書を作成する場合、一般的には弁護士・司法書士等の専門家がお客様から遺産の分配内容をヒアリングします。

それを元に、専門家が公正証書の文案を将来的に法律上実現可能な表現にて内容を作成します。そして、公証役場にて証人2名の立ち会い及び公証人の関与のもと公正証書にて遺言書を作成します。

本人の意思を具現化していることを、証人・公証人がチェックすることにより厳格な証明が為されることになります。

(自筆証書の作成)

自筆証書の作成方法は形式的には容易です。①全文②日付③氏名を自筆し押印すれば完成です。パソコンなどを利用してはいけません。また、日付も「平成〇〇年〇月吉日」などは無効になりますので注意が必要です。

 

さて、自筆証書の方が簡単でよさそうにも思えます。しかし、遺言を何のために残すのかを考える必要があります。せっかく作成した書面が法的に実現できなければ意味がありません。自筆証書遺言は誰にも知られることなく作成することは可能です。ただ、本人の死後に相続人が発見できない可能性もありますし、そもそも本人の意思で本当に書かれたのか等の問題も生じます。

一方、公正証書遺言は、作成過程で本人の意思確認がなされており証人もいます。さらに、公証役場で作成された遺言書の原本はそのまま公証役場が保管してくれます。相続人は、本人の死後に公証役場に調べてもらうことにより遺言書の交付を受けることがあります。全国どこの公証役場でも本人が作成したかを検索してくれます。

 

「公正証書の作成をおすすめします!」

遺言書を作成するのは、作成される方の意思が相続開始後に実現されてこそ意味あるものです。遺言書の記載内容や本人が作成したかどうか等で相続人間で裁判になっては意味がありません。

作成後に安心して生活を過ごして頂くためにも、公正証書の作成をおすすめします。

 

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一般社団法人相続ワンストップ相談所
理事 司法書士 大 崎  智 元

 

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